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ハッブル宇宙望遠鏡 星の誕生現場の写真公開 20年記念(毎日新聞)

 りゅうこつ座のカリーナ星雲で水素などのガスが柱状に立ち上る様子を、米航空宇宙局(NASA)のハッブル宇宙望遠鏡がとらえた。星の誕生現場という。柱の先端では、赤ちゃん星からジェット状のガスが横向きに放出されている。90年4月24日にスペースシャトルで打ち上げられて20年を迎えたのを記念して公開した。

 ハッブル宇宙望遠鏡は高度約600キロを周回している。地球の大気の影響を受けないため、従来にない鮮明な天体画像を提供してきた。しかし、電気系統などに故障が相次ぎ、NASAは昨年5月、35時間以上の大規模な修理を実施し、復活させた。【須田桃子】

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地上、ヘリ両部隊は「65カイリ以内」に=米側が要求-普天間移設(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について、米側が日本政府に対し、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離は「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう求めていることが分かった。政府高官が21日、明らかにした。
 鳩山内閣は、普天間に駐留するヘリ部隊について、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部と鹿児島県・徳之島に分散移転する案を検討している。キャンプ・シュワブと徳之島は180キロ程度の距離で、米側には具体的な許容範囲を示すことで、徳之島案を拒否する姿勢を明確に示す狙いがあるとみられる。 

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民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用(産経新聞)

 民主党は14日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を5月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ(HP)やブログ、ツイッターの活用や更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

                   ◇

 民主党政治改革推進本部(小沢一郎本部長)は4月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される6月24日の1カ月前の5月24日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

 現在の公職選挙法では、平成8年に旧自治省が示した見解に基づき、HPやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

 民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたHP、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

                   ◇

 ■民主法案の骨子

一、インターネットを用いた選挙運動を認める。投開票日の前日までに更新・アップされたHP・ブログを投開票日当日も含め閲覧可能とする

一、選挙運動用の電子メール送信は、事前に登録、同意した有権者へのみ認める

一、候補者や政党以外の者は、ネット上で候補者名や政党名が類推されるような有料広告を載せることができない

一、平成22年の参院選から適用する

一、違反者には罰則を科す

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<上関原発>反対派の島民 妨害禁止決定で広島高裁に抗告(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、埋め立て工事の妨害を禁じ、妨害した場合は1日当たり500万円の支払いを命じた山口地裁岩国支部の決定などを不服として、反対派の同町祝島の島民らは9日、広島高裁に抗告した。

 中電の仮処分申請に対し、山口地裁岩国支部は1月18日付で、同町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員らに、工事の妨害を禁じる決定を出した。島民側は異議を申し立てたが、同支部は3月31日付で却下するなどの決定を出していた。

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<黄元書記>来日、韓国亡命後初 拉致被害者家族らと面談へ(毎日新聞)

 北朝鮮から韓国に亡命した黄長※(ファン・ジャンヨプ)・元朝鮮労働党書記(87)が4日、来日した。警備上の理由などから滞在中の行動日程は公表されていないが、政府関係者らによると8日まで滞在し、北朝鮮による拉致被害者の家族や国会議員らと面談する。黄元書記の来日は亡命後、初めて。

 黄元書記は4日午後、訪れていた米ワシントン発の旅客機で成田空港に到着した。空港では千葉県警などによる厳重な警備体制が敷かれ、報道陣の前に姿を見せないまま、警視庁の車に乗り込んだ。

 来日は、中井洽・拉致問題担当相が「北朝鮮の国家体制の状況を伝えてもらうため」として韓国の政府関係者を通じ要請していた。拉致被害者家族との面会が実現すれば、03年6月に家族会メンバーが訪韓した際の面会以来となる。黄元書記は、拉致問題について詳しく知らないと話しているとされ、今回の来日で新たな情報がもたらされる可能性は低いとみられる。滞在中、参加者を限定した講演も予定されている。

 黄元書記は、北朝鮮の指導理論「チュチェ(主体)思想」の権威で、金正日(キム・ジョンイル)総書記の側近だった。97年1月に日本を訪問し、帰国途中の北京で韓国大使館に亡命申請。同年4月に亡命した。その後は、北朝鮮の体制に対する批判的な言動をしている。04年に衆院外務委員会が招へいに動いたが、韓国政府との調整が難航し実現しなかった。【合田月美、曽田拓】

 ※火へんに華

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<空自談合>初の改善措置要求 公取委(毎日新聞)

 航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合で公正取引委員会は30日、調達担当部署の歴代課長ら計10人が、天下りOBの受け入れ業者優遇のため組織ぐるみで談合を主導していたと認定し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を北沢俊美防衛相に出した。談合した「イトーキ」(大阪市)、「内田洋行」(東京都中央区)など5社には独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約3億7516万円の課徴金納付を命令。防衛省関連の談合摘発は99年以降5件目で、改善措置要求は初めて。

 公取委は会計検査院に通知し、検査院は空自の調達を検査する方針を固めた。事務用品などの調達に毎年十数億円規模の余った予算を充てており、費目外使用など不正経理と認定される事実がないか調べるとみられる。

 公取委によると、物品調達担当の空自第1補給処の資材計画課長は05~08年度、上司の了解の下、OBの受け入れ状況などに応じて業者ごとに調達目標額を定め、部下に指示。事務用品発注担当の需品班と基地器材班は、入札ごとに受注させたい業者に意向を示して談合させていた。【苅田伸宏、樋岡徹也、堀智行】

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わいせつ致傷容疑で小学教諭逮捕=女子大生に馬乗り、胸触る-愛知県警(時事通信)

 女子大生にわいせつな行為をしたなどとして、愛知県警捜査1課と愛知署は28日、強制わいせつ致傷容疑で、同県日進市岩崎台、名古屋市立小学校教諭大藪享一容疑者(42)を逮捕した。県警によると、容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は2月28日午前0時半すぎ、同県長久手町の路上で、帰宅途中の女子大生(21)をうつぶせに押し倒して馬乗りになり、ナイフを突き付けて「殺す、言うことを聞け」などと脅して胸を触るなどし、手や足に約2週間のけがを負わせた疑い。 

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